自動車整備事業者が利用できる補助金・助成金を解説

自動車整備業界では、多くの自動車整備事業者が補助金の利用を検討しています。

自動車整備事業者にとっては、設備導入や事業承継など、さまざまな理由で資金が必要になります。事業を円滑に進めるために、補助金は欠かせないです。

しかし、補助金にはさまざまな種類があります。どの補助金が活用できるのか判断が難しいという方も多いでしょう。この記事では、自動車整備事業者が利用しやすい補助金や助成金をご紹介します。

事業で必要な設備を導入するのに利用できる補助金・助成金

自動車整備工場が新しい設備を導入することは、売り上げ・利益アップにつながります。新しい設備を導入するために活用できる補助金や助成金は多種多様です。

補助金や助成金によって、対象となる経費は異なります。補助金・助成金の活用を検討している方は、補助対象について把握しておきましょう。設備導入に関わる6つの補助金・助成金について解説します。

スキャンツール導入補助金

国土交通省は自動車整備技術の高度化と次世代自動車の省エネ性能維持を推進しています。スキャンツール導入を支援するために、自動車整備事業者に向けた補助金を出しています。

この補助金は、定められた要件を満たすスキャンツールを導入する際に、経費の一部を補助してくれるというものです。

補助率は「3分の1」（上限額は1事業所あたり「15万円」）となっており、対象となる自動車整備事業者は以下のとおりに定められています。

• 道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
• 道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
• 自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者で、令和4年度中に電子制御装置を含む特定整備の認証を申請する者

なお、令和4年度の受付期間は9月1日〜9月9日と短く、本年度も短いことが予想されます。補助金の活用を検討している自動車整備事業者は注意してください。(※1）

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が売り上げアップなどの自社課題やニーズに合ったITツールの導入を支援するために、経済産業省が出している補助金です。

 IT導入補助金の対象となるツールは、ソフトウエアやクラウドサービスなどがあり、その導入・初期費用などが補助されます。以下の6つの業務プロセスにおいて、労働生産性の向上につながるソフトウエアが補助金の対象です。

1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 供給・在庫・物流
4. 会計・財務・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6. 業種固有プロセス

例えば、業務効率を上げる顧客管理システムの導入、売り上げアップにつながるホームページ制作などが対象です。その他、特定の業務に限定されないソフトウエアであっても、業務プロセスとともに導入することで生産性向上につながるものも、補助金の対象です。

業務効率の向上や売り上げアップにつながるIT設備の導入を検討している自動車整備事業者の方は、IT導入補助金の利用を検討してみてください。

ただし、補助金の対象となる自動車整備事業者には制限があります。資本金5,000万円以下・従業員100人以下の企業が対象です。IT導入補助金の申請区分には、A類型とB類型があります。

A類型は、上記に挙げた6つの業務プロセスのうち、1つ以上に該当するソフトウエアの導入や購入費用などが対象です。5〜150万円未満の補助金を受けることが可能です（補助率は2分の1以内）。

一方で、B類型は6つの業務プロセスのうち4つ以上に該当する場合に、150〜450万円以下の補助金が受けられます。(※2）

充電インフラ整備事業費補助金

「充電インフラ整備事業費補助金」とは、電気自動車などへ電気を供給する充電インフラに対する補助金です。経済産業省や地方自治体などが提供する補助金です。

電気自動車などへの充電インフラ整備費用や充電機の設置費用などを補助することで、電気自動車などの普及促進を図る目的があります。

土地に充電設備を設置する権限がある法人は、この補助金を利用できます。事務所や自動車整備工場に設置する場合、補助金額は充電設備購入費の2分の1以内、設置工事費は定額または2分の1以内です。

今後は電気自動車のより一層の普及が予測されているため、自動車整備事業者へは電気自動車への対応が求められています。自動車整備事業者としては、充電インフラ設備を自社の自動車整備工場に設置することでユーザーの来店頻度が上がり、売り上げアップを見込むことが可能です。

このため、充電インフラ整備事業費補助金は自動車整備事業者にとって利用価値の高い補助金と言えるでしょう。(※3）

ものづくり補助金

ものづくり補助金は革新的製品・サービス開発、生産プロセス・サービス提供方法の改善を行うための設備投資支援を目的とした経済産業省の補助金です。

採択枠は多様で、さまざまな分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」を設けています。

自動車整備業界は、ものづくりとは関係がない業種のため、ものづくり補助金は活用できないと思われがちですが、実は自動車整備工場でも「ものづくり補助金」が認められた実績があります。

例えば、売り上げアップにつながるDXサービスの開発や、効果的なサービスを提供するための顧客管理システムの導入などに活用できます。

自動車整備事業者は、資本金5,000万円以下、従業員100人以下の企業が対象です。他にも以下の要件を全て満たした3〜5年の事業計画を策定していることが条件になっています。

• 事業計画期間において、給与支給総額が年率平均1.5％以上増加していること
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、域別最低賃金＋30円以上の水準とすること
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加にしていること

通常枠以外のデジタル枠などを利用する場合は、上記の要件に加えて他の要件も必要になるため注意が必要です。

なお、通常枠の補助金額は従業員数によって以下のように異なります。

• 従業員数5人以下 ：100万円～750万円
• 従業員数6人～20人：100万円～1,000万円
• 従業員数21人以上 ：100万円～1,250万円

補助率は基本的には2分の1で、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者の場合は3分の2の補助率となります。(※4）

太陽光発電など再生エネルギー設備導入補助金

地方自治体によっては、太陽光発電などの再生エネルギー設備導入補助金が活用できます。

例えば、兵庫県では自動車整備事業者で資本金5,000万円以下、従業員100人以下の場合、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置にかかる設備費と工事費が補助されます。補助金額は設備費と工事費の3分の1（上限100万円）です。(※5）

また、京都府も認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付しています。

京都府内の資本金5,000万円以下、従業員100人以下の自動車整備事業者で、自己消費を目的として再生可能エネルギー設備を導入する際に利用可能です。補助金額は補助対象経費の3分の1（上限400万円）です。(※6）

このように、自治体によっては再生可能エネルギー設備の導入で活用できる補助金があります。導入を検討している自動車整備事業者の方は、事業所のある自治体の補助金について調べることをおすすめします。

省エネ設備に関する補助金

省エネ設備の導入に活用できる経済産業省の補助金が「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。

工場や事業場が、エネルギー消費効率の高い設備へ更新することを支援しています。

「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は以下の4つの事業に分かれています。詳細は以下の表のとおりです。

表1　先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の対象設備と補助率

自動車整備事業者では、空調を高効率空調へ更新した際にこの補助金を使用したことがあります。

省エネを意識した自動車整備工場を目指して設備の更新を検討している自動車整備事業者の方は、「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の利用を検討されるとよいでしょう。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性向上や労働時間の削減、年次有給休暇の消化の促進に取り組む中小企業を支援するための助成金です。

資本金5,000万円以下、従業員100人以下の自動車整備事業者が活用でき、労働効率を高めるための洗車機やITシステムの導入時に助成金が活用できます。

支給額は設定した成果目標の達成額に応じて支給されます。通常、補助率は経費の4分の3で、上限は25万〜150万円です。設定できる成果目標は以下の3つです。

1. 令和4年度または令和5年度内に、全対象事業場で時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

働き方改革推進支援助成金の利用を検討している自動車整備事業者の方は、上記の成果目標を確認し、設定しましょう。(※8）

事業をサポートするための補助金

補助金には、設備の導入だけでなく自動車整備工場の事業をサポートするために活用できる補助金もあります。ここでは、事業をサポートするための補助金を3つ紹介します。

事業承継・引き継ぎ補助金

事業承継・引き継ぎ補助金は、事業承継やM&A後の経営革新などを含めた事業承継のタイミングで、専門家活用などを支援する補助金です。世代交代を活性化するために作られた補助金と言えます。

資本金5,000万円以下、従業員100人以下の自動車整備事業者が補助金の対象です。対象となる経費の一例は以下のとおりです。

• 人件費
• 設備費などの事業費
• 廃業が必要な場合の廃業費
• M&Aで専門家に依頼する際の委託費

事業承継・引き継ぎ補助金は以下の表のとおり、内容によって「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つに分けられています。それぞれ、補助金の上限金額が異なります。

表2 事業承継・引き継ぎ補助金の補助上限と補助率

事業承継を検討している自動車整備事業者の方は、事業承継・引き継ぎ補助金が利用できるかもしれません。(※9）

事業再構築補助金

事業承継補助金は、「新分野展開・業態転換・事業転換・事業再編」など、思い切った事業再構築を検討している中小企業を支援する補助金です。

企業規模や補助金の利用目的によって補助額が異なります。中小企業の場合、補助率の最大は3分の4になります。

自動車整備事業者の場合は、以下のようなさまざまな用途で利用が可能です。

• 洗車機や溶接機などの設備の導入
• 建物改修費
• システム購入費
• 広告宣伝費

ただし、補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと
• 認定経営革新等支援機関と事業再構築にかかわる事業計画を策定すること
• 2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の売上合計がコロナ以前の同3カ月の売上合計と比較して10％以上減少していること

なお、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す中小企業を対象とした「グリーン成長枠」には、売り上げ減少の要件がありません。売り上げが減少していない自動車整備事業者の方は、「グリーン成長枠」の利用を検討するのがよいでしょう。(※10）

創業時や事業拡大に活用するなら小規模事業者持続化補助金がおすすめ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後複数年にわたって直面することが予測される制度変更などに対応するための補助金です。事業者が販路を開拓するなどの取り組みに対して、経費の一部を補助します。地域の雇用の確保や小規模事業者の生産性の向上を図る目的で、経済産業省が出す補助金です。

補助対象者は小規模事業者です。「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」によって、業種ごとに小規模事業者にあたるかどうかを従業員数から判断しています。自動車整備業界では、常時使用する従業員数20人以下の会社が、補助金の対象として該当します。

また、以下の要件を満たす必要もあります。

• 資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと
• 直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 持続化補助金で採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引き上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行っていること
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

なお、通常枠では、販路開拓を目的としている場合に最大50万円の補助金を受け取れます。
さらに、下記の要件を満たしている場合は、インボイス特例に該当するため、補助上限額に50万円上乗せされます。

• 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること
• 補助事業終了時点で上記の要件を満たしていること

また、小規模事業者持続化補助金には通常枠以外に4つの枠があります。上記の要件に加えて、各枠の要件を満たせば自動車整備事業者でも利用でき、補助金額が50万円から200万円に引き上げられます。

それぞれ詳しく解説していきましょう。(※11）

創業枠

創業枠とは、創業した事業者を重点的に政策支援するための枠のことです。

具体的な要件は以下のとおりです。

• 常時使用する従業員数20人以下の会社であること
• 「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３カ年の間に受けている
• 過去3カ年の間に開業した事業者であること

上記の条件を満たしている自動車整備事業者の方は、創業枠の利用を検討してみてください。

後継者支援枠

後継者支援枠とは、将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取り組みを行う後継者候補がおり、取り組みに意欲的な事業者の政策支援をするための枠のことです。

具体的な要件は以下のとおりです。

• 常時使用する従業員数20人以下の会社であること
• 申請時において「アトツギ甲子園」のファイナリスト及び準ファイナリストになった事業者であること

すでに後継者がおり、新しい取り組みの実施を検討している自動車整備事業者は後継者支援枠の利用を検討してみてください。

賃金引き上げ枠

賃金引き上げ枠とは、最低賃金の引き上げに伴い、それに加えて更なる賃上げを行う意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするための枠です。

具体的な要件は以下のとおりです。

• 常時使用する従業員数20人以下の会社であること
• 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上であること
• すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上とすること

従業員の賃金の引き上げを検討している自動車整備事業者は利用を検討してみてください。

卒業枠

卒業枠とは雇用の増加による事業規模拡大を図る小規模事業者に対し、政策支援をするための枠です。

具体的な要件は、補助事業の終了時点において常時使用する従業員数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていることです。

事業拡大を検討している自動車整備事業者は、卒業枠の利用を検討してみてください。

まとめ

自動車整備事業者が利用できる補助金には、以下のようにさまざまなものがあります。

• スキャンツール導入補助金
• IT導入補助金
• 充電インフラ整備事業費補助金
• ものづくり補助金
• 太陽光発電など再生エネルギー設備導入補助金
• 働き方改革推進支援助成金
• 省エネ設備に関する補助金
• 事業承継・引き継ぎ補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

上記の中には、設備の導入や自社の課題を解決する際に利用できる補助金もあります。自社の自動車整備工場に合った補助金の利用をご検討ください。

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【引用】
※1
令和４年度 ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
https://www.pacific-hojo.jp/2022r04/scan/index.html

※2
IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

※3
次世代自動車振興センター
https://www.cev-pc.or.jp/#no02

※4
ものづくり補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

※5
令和５年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金 | ひょうご環境創造協会
http://www.eco-hyogo.jp/index.php/global-warming/tyuushou2022/

※6
令和４年度 認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく 再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金
https://chiemori.jp/smart/cms/wp-content/uploads/2022/04/05-01R4application-guidebook.pdf

※7
令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
https://sii.or.jp/cutback04/overview.html

※8
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

※9
事業承継・引継ぎ補助金
https://jsh.go.jp/r4h/materials/

※10
事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

※11
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook_ver7.pdf