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シニア層の再雇用は自動車整備業界の人材不足を解決できるのか?
           
日本には超高齢化社会が到来しており、様々な業界で労働力不足が問題となっています。このような問題を解決する手段として注目が集まっているのが「シニア層の雇用」です。

本稿は、自動車整備事業者向けに、一度リタイアしたシニア層の自動車整備士を雇用する際に把握しておくべき事柄について解説します。

【目次】
1 就業意欲のあるシニア層は年々増加している
2 近年増加しているアクティブシニア
3 自動車整備業界におけるシニア活用
4 シニア層の自動車整備士が活躍する上での課題とは?
5 まとめ

就業意欲のあるシニア層は年々増加している

総務省統計局(※1)によると、2020年時点で65歳以上の人口は全体の29.1%を占めており、前年よりわずかに上昇し、過去最高の数値となりました。日本の高齢者人口の割合は世界最高で、高齢化による働き手の減少が年々問題となっており、それは自動車整備業界においても例外ではありません(図1)。

図1.高齢層と高齢層を支える人口割合の推移
高齢者人口
(資料)「人口推計」(総務省)をもとに、ビズピット作成。


しかし、シニアだからリタイアするというのは過去の話で、昨今は労働意欲のあるシニアも増えています。厚生労働省の発表しているデータ(※2)によると、2020年時点で51人以上規模の従業員数を抱える企業における60歳以上の労働者数は約409万人であり、2010年の約254万人と比較すると10年で150万人近く増加しています。

政府としてもシニア活用を促進させようと働きかけており、2021年4月には「高齢者雇用安定法」が改正(※3)され、以下に記載されているいずれかの措置を施す努力義務が企業に課せられるようになりました。

高齢者雇用安定法

近年増加しているアクティブシニア

近年、話題となっているトピックのひとつとして「アクティブシニア」が挙げられ、今後の活力ある社会の実現のためには不可欠であると言われています。

アクティブシニアとは、就労意欲が高く、知恵やノウハウを豊富に有するシニア世代を指します。アクティブシニアを企業側が採用するメリットとしては「即戦力としての活用」「次世代の人材育成に貢献」「時間の融通が効きやすい」などです。

例えば、保険営業のコールセンター事業を行っているフィナンシャル・エージェンシーではシニア採用を積極的に行っていて、若手社員と比較すると1.4倍の成績を達成していると公表しています(※4)。この事例の成果に繋がった理由として、我慢強く、相手の懐に入るのが上手なシニアの特性と断られやすい保険営業の相性が良かったとのことです。

金融業界の変革をサポートする日本資産運用基盤グループ(JAMP)では、金融専門のシニアを中心とする集団を大手機関や証券、資産運用会社、金融庁などへの外部アドバイザーとして派遣する取り組みを行っています(※5)。

これらの事例を踏まえると、いずれもシニアを活用する際には単純な労働力としてではなく、豊富な知見を活かせるような採用の仕方をしていると言えるでしょう。

自動車整備業界におけるシニア活用

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人材不足が進んでいる自動車整備業界でも、シニア活用について検討の余地があります。

近年、自動車整備士は担い手不足に陥っています。今後、次世代車の普及が進むとより高度な自動車整備・点検業務が必要になりますので、スキルを持った人材を確保する重要性はさらに高まるでしょう。そこで、長年のノウハウ・知見を保有するシニア自動車整備士を再雇用すれば、1から人材育成をしなければならないという課題をクリアできます。

ただし、一度リタイアしたシニア人材をフルタイムで再雇用するのは体力的に厳しいとも考えられますので、前述した他業界の事例に倣った形態を採ることが必要です。

例えば、フルタイムではなくパートタイムでの採用に加え、即戦力としてだけでなく若手自動車整備士への技術・ノウハウ面での指導役としての貢献などが期待できます。特に、若手人材の育成を行っていく場合、指導役としての重要性はさらに増していくかもしれません。

シニア人材を採用したいと考えた場合は、自社の伝手を辿る方法以外にも、特化型の人材派遣会社を頼るという選択肢があります。

例えば、シニアに特化した人材派遣・紹介サービスを提供する企業として「シニアジョブ」が挙げられます。シニアジョブが紹介するシニアの自動車整備系人材は、95.3%が2級以上の自動車整備士資格保有者であるとのことなので、急ぎで人材確保の必要がある場合などでも、即戦力の人材を探しやすいでしょう(※6)。

なお、人材確保の手段としては外国人材の採用も検討できます。詳しくは下記の記事で解説していますので、併せてご参照ください。

自動車整備事業者が外国人技能実習制度を有効活用するためには?

シニア層の自動車整備士が活躍する上での課題とは?

パートタイムでシニア層の自動車整備士を採用しようと思った場合、給与の面で採用側と就業者側でミスマッチが起きる可能性があります。

特にハローワークなど、行政の人材紹介サービスは全ての求職者を公平に扱う方針を採っているため、能力のある自動車整備士が希望した給与の仕事とマッチングできないなどの問題が起きているのが現実です。

前述のシニアジョブは、人材斡旋にAIなどのIT技術を用いることでこの問題を解決しています。一方で、採用側としても利用するサービスを選定し、シニア自動車整備士を登用する際は個々の能力や希望に関して詳しくヒアリングすることが求められるでしょう。

以上を踏まえると、自動車整備事業者がシニア人材の登用を検討するなら、事前にスキル・待遇面などに関するヒアリングを密に行い、お互いの認識に齟齬が発生しないようにする必要があります。

シニア層はフルタイムでの登用が難しいとは前述しましたが、3月・12月の車検時期など、繁忙期のみスポットで自動車整備業務に従事してもらえるように、事前に相談しておくことも有効な手段です。

まとめ

自動車整備業界では高齢化・自動車整備士不足が問題となっており、今後を見据えるなら「どのようにシニア人材を採用するか」といったことにも目を向ける必要があります。シニア人材は体力面に対する配慮なども必要ですが、即戦力としての起用や、若手人材への指導役としての活躍が大いに期待できるでしょう。

大阪・兵庫を中心としてコンサルティング業を行うビズピット株式会社では、業界内でのコネクションを活かし、シニア自動車整備士の雇用支援やマッチングサポートも行います。シニア人材を採用したい自動車整備店さま、または自動車整備士としてもう一度活躍したいとお考えのシニア層の方は、ぜひお問い合わせください。



【引用】
※1
・総務省
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html

※2
・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000715048.pdf

※3
・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf

※4
・ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/21/news059.html#utm_medium=email&utm_source=hr_tsushin&utm_campaign=bz2021/10/26

※5
・ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/25/news013.html

※6
・PR Times
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000031414.html

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