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車両整備と販売事業市場の考察−世の中の変化に負けないビジネスチャンスの見つけ方−
           
近年、車両の自動化による事故整備の減少や、車両の共有化による車両販売台数の減少が方々で言われています。新型コロナウィルス感染拡大防止の外出自粛による売上減少を機に将来の不安から廃業をお考えの大阪や兵庫の自動車販売/整備業者の皆様もいらっしゃるかもしれません。

しかし、今まで数十年と続けてこられ、町の方々から頼りにされ、安心を提供してきた事業を本当に止めて良いのでしょうか?本当に事業を継続するすべはないのでしょうか?本稿では、改めて自動車販売/整備市場を考察し、ビジネスチャンスを探してまいります。


【目次】
1 自動車整備市場は斜陽産業なのか?
 1−1車両の共有化と自動運転車開発の進展
 1−2 新車自動車販売台数は増加
 1−3 整備市場売上も増加
2 これからの自動車整備市場のビジネスチャンスとは?
 2−1 点検整備の一覧と特徴
 2−2 定期点検整備にチャンスあり
3 まとめ

1.自動車整備市場は斜陽産業なのか?

カーシェアリングサービスによる車両の共有化や、自動運転化のニュースをよく耳にします。その影響で、自動車整備市場は斜陽産業だと思われているかもしれません。しかし、実際に斜陽産業なのでしょうか?自動車整備市場の実態を自動車整備市場の実態を見てみましょう。

1-1.車両の共有化と自動運転車開発の進展

従来、自動車を所有することがステータスであり、移動手段として生活に欠かせないものでした。しかし、若者の車離れに見られるように、自動車に対してステータスを求めなくなったり、代替移動手段の発達により自動車を所有する必要を感じなくなったりしています。また、他者と自動車を共有するカーシェアリングサービスや、Uber/Didiなど他者の自動車に相乗りするライドシェアリングサービスもグローバルで登場してきており、自動車は共有するという価値観が定着し始めています。(※1)

また、現在事故原因の9割は「漫然運転」「脇見運転」「運転操作不適」などのヒューマンエラーだというデータもあります。(※2)自動運転技術の開発が進むことでヒューマンエラーによる事故が減少し、自動車整備が減少すると言われています。

1-2.新車自動車販売台数は増加傾向

新車販売台数(登録者+軽自動車)

2016年から2018年日本自動車販売協会連合会の新車自動車販売台数を見ると、1,351台(2.6%)増加していることがわかります。(図.1参照)(※3)

1-3.整備市場売上も増加傾向

総整備市場売上高

同様に2016年から2018年の整備市場売上を見てみると、2018年の総整備売上高は 5 兆 5,295 億円となっており、2017年度と比較すると 420億円増(0.7%増)と3年連続で増加しています(図2参照)。日本全国どこでも見かける居酒屋の市場規模は1兆円前後と言われており、整備市場はこの5.6倍の市場になります。

しかし、整備市場売上の内訳を見てみると、2018年ディーラー系売上は2017年比約103%と伸長しているのに対して、2018年のM専業売上は2017年比約98.1%と減少しています。また、事業者数も2018年時点で91,605 事業場ですが、2017年度と比較すると 278 事業場減(0.3%減)と 3 年連続減少しています。(※4)

これまでご覧いただいたとおり、2016年から2018年に対して自動車の販売台数や整備市場は増加しており、ビジネスチャンスがある市場だと言えます。ただし、専業事業場が減少していることから、業態によっては従来通りのビジネスを継続しているだけでは生き残りが難しいのも現状です。

2.これからの自動車整備市場のビジネスチャンスとは?

2-1.点検整備の一覧と特徴

ご存知の通り、車検は自動車が安全基準・環境基準に適合しているか、国が最低限チェックするものです。それに対して、点検整備は自動車ユーザーが安全に継続的に確保するために法律で義務付けられており、次の2つの種類があります。

■日常点検整備
日常点検整備は自動車ユーザーが運転する前に走行距離やエンジンルームなどの確認など自動車が安全に走行出来るか、ユーザー自身で行う点検です。

■定期点検整備

定期点検整備は日常点検より少し大がかりな点検のため専門的な知識が必要です。また、車種や用途によって定期点検整備を行うべき時期、点検項目数が異なっています。例えば、マイカーの場合は、1年毎に26項目、2年毎に56項目点検する必要があります。乗用車のレンタカーや自家用の中小型トラックは、6ヶ月毎に22項目、12ヶ月毎に82項目の点検項目となっております。(※5)

定期点検整備は、目視で行うべき項目だけでなく、調整や交換などの作業が伴う項目もあります。そのため、定期点検整備は、認証工場や指定工場など整備工場のプロに依頼する必要があります。

2−2.定期点検整備にチャンスあり

6ヶ月定期点検整備売上

自動車分解整備業界実態調査の自動車整備売上を作業内容別に見てみると(図3参照)、6ヶ月の定期点検整備の売上高がディーラーは前年比2.8%ですが、専業事業者は26.6%増加しています。(※6)6ヶ月の定期点検対象車両は、マイカーではなく中小型トラック・レンタカーが対象のため、ここから一つのビジネスチャンスが見えてきます。

第一章にてご紹介しましたように、カーシェアリングサービスは自動車を利用する上での新たな選択肢になってきています。カーシェアリングサービスの車両はレンタカーと位置づけられるため、6ヶ月の定期点検対象車両となります。専業事業者にとって、カーシェアリングサービス車両の定期点検が新たなビジネスチャンスと考えられるのではないでしょうか?

カーシェアリングやレンタカーの市場に出回っている車両台数を現在約430,000台とします。(※7)6ヶ月定期点検を1回1万円と仮定すると、年間86億円の市場が存在していると考えられます。この市場を全専業事業者56,868店で等しく分配したとしても、年間15.1万円の売上が見込めます。

3 .まとめ

自動車の共有化という価値観の変化や、自動運転技術の進化に伴い、自動車整備市場は斜陽産業と言われています。しかし、自動車整備市場のデータを詳細に分析すると、2016年から2018年の新車自動車販売台数は1,351台、自動車整備売上高は420億円増加していることが分かりました。また、自動車整備売上を作業内容別に見ると、6ヶ月の定期点検整備の売上高において専業事業者の売上が321億円増えていました。これらの結果からカーシェアリングサービス車両の定期点検にビジネスチャンスが見出せました。

今回は一般的なデータを分析した結果でしたが、弊社ビズピット株式会社は各企業個別の詳細データ分析から新たなビジネスチャンスを見出すことが出来ます。初回の相談は無料です。気になっていること、悩まれていること、どんなことでも結構ですので、こちらからお気軽にお問合せください。大阪、兵庫にて車両整備/販売事業を再開発するご安心を提供いたします。


【引用】
※1
・日経クロストレンド「カーシェアが伸びる理由は安い、無人、15分から」
https://xtrend.nikkei.com/atcl/trn/pickup/15/1003590/042100887/

※2
・未来コトハジメ「自動運転の「交通事故削減効果」データで読み解く」
https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/buzzword/h_vol15/

※3
・一般社団法人日本自動車販売協会連合会「新車・年別販売台数(登録車+軽自動車) | 統計データ」
http://www.jada.or.jp/data/year/y-rl-hanbai/

※4
・日本自動車整備振興会連合会「平成31年度 自動車分解整備業実態調査結果の概要について」
https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/member/data/pdf/H31jittaityousa.pdf

※5
・国土交通省「点検整備の種類」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/tenken/t1/t1-2/

※6
・日本自動車整備振興会連合会「平成29年度 自動車分解整備業実態調査結果の概要について 」
https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/member/data/pdf/H29jittaityousa.pdf

※7
・国土交通省「レンタカー事業者数及び車両数の推移」http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2018.3.htmlhttps://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001347247.pdf

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