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車両整備・販売工場向け交付金・助成金まとめ
           
新型コロナウィルス感染拡大防止の外出自粛による売上減少を機に、将来の不安から廃業をお考えの大阪や兵庫の自動車整備業者の皆様もいらっしゃるかもしれません。しかし、新型コロナウィルスへの対策とした持続化給付金などを含めた交付金や自動車整備関連で活用できる助成金があるのはご存知でしょうか。本稿では、車両整備や販売工場向けに活用できる交付金などをご紹介します。是非参考にしてください。

【目次】
1 自動車整備工場の現状
 1−1 自動車ユーザー・保有車の減少
 1−2 整備事業の後継者不足
 1−3 整備技術力に課題
2 新型コロナウィルス関連の交付金
 2−1 持続化給付金(中小企業庁)
 2−2 小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)
3 事業サポートするための補助金
 3−1スキャンツール導入補助金
 3−2 IT導入補助金
  3−2−1 RPAツール
  3−2−2 顧客管理ツール
 3−3 電気自動車充電インフラ整備事業者補助金
 3−4 事業承継補助金
4 まとめ

1. 自動車整備工場の現状

若者の車離れやカーシェアサービスの流行などに加え、新型コロナウィルスに伴う外出自粛などに伴い、自動車整備市場は縮小傾向といわれているかと思います。ここでは自動車整備市場に影響している代表的な要因を見ていきたいと思います。

1-1.自動車ユーザー・保有車の減少

地方圏を中心とした人口減少や高齢化が進んでいます。それに加え、若者のライフスタイルや価値観の変化に伴う若者の車離れが進んでいるといわれています。その結果、現状は横ばいであるが自動車の保有者や自動車の保有台数は中長期的に減少する可能性が高い。

1-2.整備事業の後継者不足

国土交通省の調査によると、整備工場のスタッフの平均年齢は、2015年時点で43.8才であり毎年高くなっており、その2割が55才以上です。このように整備工場がスタッフの高齢化が進む一方で、職業選択の幅が広がったことなどで整備士を目指す若者がこの10年で半減しています。その結果、約5割以上の整備工場で人材不足といわれており、1割が運営に支障をきたすレベルです。

整備士不足の現状(全体)


(出典:平成26年自動車整備白書より)


図1. 整備士不足の現状(全体)


1-3.整備技術力に課題

ハイブリッド車両や電気自動車が増えることで、電子制御装置が多用化されるようになってきました。このように電子制御装置の整備には、スキャンツールを利用しなければ車両の状態が性格に把握できません。しかし、整備工場でのスキャンツールの導入は4割にとどまっており、スキャンツールを導入には高度な知識や技術の取得もハードルになっています。
このように自動車整備市場は縮小の可能性がありますが、自動車整備業者は自動車の安全、環境の保全、そして地域密着型の事業として経済面、雇用面、地域活性化の面においてとても重要です。そのため様々な交付金や補助金があります。本稿で代表的な交付金、補助金をご紹介します。

2. 新型コロナウィルス関連の交付金

まずご紹介するのは新型コロナウィルス関連の交付金です。自動車整備工場は8割近くが中小企業ともいわれております。このような中小企業への対処として、国からの交付金そして、商工会からの交付金をご紹介します。

2-1. 持続化給付金(中小企業庁)

持続化給付金とは、新型コロナウィルスによる営業自粛の影響を大きく受ける事業者に対して、事業継続を支え、再起を図るために事業全般に利用できる給付金のことです。対象となるのは、中小企業、個人事業主となります。

中小企業向けの給付対象条件は下記になります。
 ・2020年4月1日時点で資本金10億円、従業員の数が2000人以下であること
 ・2019年以前に事業売上を得ており、今後も継続する意思がある
 ・2020年1月移行に、新型コロナウィルスの影響で、前年同月比の事業収入が50%減少した月があること

また、給付金は上限200万円の中で、前年の事業年度の年間収入(A)から対象月の月間事業収入(B)に12をかけた額を引いた額になります。

 給付額 =A−B×12 (上限200万円)

給付金の申請期間は、令和3年1月15日までとなっており、申請後、問題がなければ2週間程度で銀行に振り込みが行われます。

2-2. 小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が小規模事業者向けの事業の継続のための補助金です。補助金には、販促活動や生産性向上、業務効率化に活用できる一般型と消毒費用、マスク費などの新型コロナウィルス後の事業再開枠があります。

一般型、事業再開枠ともに給付対象となるのは、整備事業が含まれるサービス業では、常時従業員が5人以下の会社が小規模事業者の条件で商工会議所の管轄内での事業を行っていることです。補助率は補助経費の3分の2であり、上限は50万円となります。一般型の対象となる経費は、機械装置等費、広報費、開発費など、事業再開枠は消毒費用、マスク費用などが対象となります。どちらも使用した経費に対して使用目的と証拠書類を揃える必要があります。

3. 事業サポートするための補助金

上述したように自動車整備事業は課題が多くありますが、そのような課題を解決するための一助となる事業をサポートするための目的での補助金をつづいてご紹介します。

3-1. スキャンツール導入補助金


ツール導入


国土交通省が自動車整備技術の高度化や、次世代自動車の省エネ性能維持の推進を目的として、自動車整備工場がスキャナツールの導入を支援するものです。

給付対象は、
 (ア) 道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
 (イ) 道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
 (ウ) 自社かが保有する自動車関連施設において事業を行う者であって、道路運送車両法第55条に基づき国が実施する自動車整備士技能検定に合格した者 (自動車整備士)が当該施設に配置されているもの
です。

対象のスキャンツールは、BOSHのKTSシリーズや日立オートパーツ&サービスのHDMシリーズなど補助対象機器一覧が対象となるため、導入前に確認してみましょう。

給付費用は、上限15万円で購入費用などの経費の1/3が対象となり、1000円以下は切り捨てになります。交付には、申請書に加え、診断データや実施した状況をまとめた実施状況報告書を提出する必要があります。

3-2. IT導入補助金

IT導入補助金とは、自動車整備業者の皆さまの生産性工場や自社の強み・弱みの分析を行えるITツールを導入する際に活用できる補助金です。補助金の対象となる整備企業は、資本金5000万円以下で従業員100人以下の企業です。導入するツールは、顧客対応・販売支援、決済・債権会計・財務、人事・給与、調達・供給・在庫、業種固有プロセスの6つのジャンルの中から自社の課題に合わせてツールを導入することが出来ます。申請区分にはA類型とB類型があります。

A類型では、6つの役割の中からソフトウェアの機能が1つ以上のものであり、補助金額が30万円〜150万円円未満であることが条件です。B類型は6つの役割からソフトウェアの機能が4つ以上のものであり、補助金額が150万円〜450万円未満であることが条件です。補助率は購入経費の1/2以内となっています。ここで、整備業者に導入するおすすめのツールをご紹介します。

■RPAツール・OCRツール
整備工場の皆様も部品の発注など関係会社からの請求書や発注書などのやり取りがあると思います。しかし、紙や印刷された状態でのやり取りが多いと、スタッフが再度PCにデータを打ち込み、整理しなければなりません。しかし、RPAツールとOCRツールを導入することで、紙をスキャニングし、RPAツールで自社にあったフォーマットで管理することが可能です。その結果、入力や整理等のための作業を大幅に削減することが出来ます。

■顧客管理ツール
整備を進める上で以前どのような整備を行ったのか、どのようなお客様なのかを把握することで作業効率をアップさせたり、顧客満足度を高めることが出来ます。そのために重要なのが顧客管理ツールです。顧客管理ツールを用いることで、顧客の情報が一元化されるため前回誰が担当でも過去の情報を簡単にアクセスしたり、顧客情報を分析することで想定していなかった顧客の悩みが把握できマーケティングやサービスの向上に活用できる可能性があります。

3−3.電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金


自動車の充電


充電インフラ整備事業費補助金は電気自動車・プラグインハイブリッド自動者の充電設備を導入費用の負担軽減のための補助金です。課題でも述べたように今後電気自動車などが増えていく中で、整備向上でも電気自動車への対応が求められます。このようなニーズに先駆けて整備工場でも電気自動車向けの設備の導入を検討してはいかがでしょうか。

対象は土地に充電設備を設置する権限がある法人であれば問題なく、補助金は充電設備購入費の2/3、設置工事費の定額が対象となります。

3−4. 事業承継補助金

事業承継補助金は、事業統合・再編も含めた事業承継のタイミングで、経営革新を行う中小企業向けにその取組の一部を補助することで、世代交代を活性化するためのものです。補助の対象となるのは、後継者承継支援型、事業再編・事業統合支援型の2つです。補助対象となるのは、サービス業の場合資本金5000万円以下、従業員100人以下の法人が対象となります。対象となる経費は、人件費、設備費などの事業費や廃業が必要な場合の廃業費です。

後継者承継支援型の場合、補助金上限は、原則225万円であり、補助率は1/2となります。もし、廃業を行うことであればその費用は上乗せで更に225万円補助されます。また、新商品の開発や従業員を増やすといった条件を満たしたベンチャー型事業承継枠の場合、補助金上限は300万円、補助率2/3になります。

このように後継者承継を行う上でも補助を受けられることも認識しておきましょう。

4. まとめ

いかがでしたでしょうか。自動車整備市場は厳しいというニュースもよく聞きます。しかし、自動車整備工場は、地域、そして交通の安全のためには欠かせない役割があります。そして事業継続のためには様々な補助金や交付金があります。今回の新型コロナウィルスの影響への対処として、持続化給付金や小規模事業者持続化補助金で合計上限200万円交付が受けられます。また、自動車整備工場の課題を解決するような補助金もあります。例えば、今後電気自動車等の増加に伴う整備技術力アップのためのスキャンツール導入補助金や充電インフラ整備事業費補助金、その他業務の効率化のためのIT導入補助金、そして課題となっている事業承継を後押ししてくれる事業承継補助金があります。4つの機能を持つIT機器の導入などをすることで、合計788万円まで補助金を受給することが出来ます。

このようにある補助金や交付金をしっかり理解し利用した上で、このような環境をしっかり乗り越えて行きましょう。ビズピットは法人設立登記や、日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資獲得もおこなった経験があるため、ご紹介した補助金の申請等をサポートすることが出来ます。ぜひ一度ビズピットに相談してください。


【出典】
・国土交通省「議事1 自動車整備士不足の現状と行政の取組」
https://www.mlit.go.jp/common/001095345.pdf

・持続化給付金
https://www.jizokuka-kyufu.jp

・令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info

・令和2年度 使用過程車の省エネ性能維持推進事業
https://www.pacific-hojo.jp/scan/index.html

・ IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp

・経済産業省「令和2年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」
https://jgrants.go.jp/subsidy/253

・令和元年度補正予算「事業承継補助金」
https://www.shokei-hojo.jp

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