自動車整備工場の開業には何が必要か？
自動車整備工場を開業する際には、必要とされるもの・コストが複数あります。自動車整備工場の開業を目指す際には、事前に必要なものとコストの目安を確認しておくことがポイントです。以下では、自動車整備工場の開業に必要とされる要素とコストの目安を解説します。
土地代
自動車整備工場を開業するには、工場を建設するための土地が必要です。土地を保有していない場合には、開業にともなって土地の購入費用がかかります。土地代は購入する面積によって変動するため、大まかな目安しかつけられない点に注意が必要です。自動車工場の建設に必要な面積の場合には、1,000万〜1億円程度が見積もられます。
一方で、最初から自身の土地を保有していて、それを建設場として使用する場合、開業にあたって土地代はかかりません。
建設代
自動車整備をする工場を建てるための建設代も、開業時に必須のコストです。自動車整備工場として機能させるためには、定められた基準の広さをクリアした建物が必要になります。詳細な基準は、経済産業省の「「自動車整備工場」の経営を希望される皆様へ」で確認可能です。自動車整備工場を建設する際には、事前に条件を満たせるように備えることがポイントです。
自動車整備工場の建物代は、数千万〜1億円程度が基準だと言われています。
設備投資費用
自動車整備工場を開業するには、設備投資費用も初期段階で必要となります。自動車整備をする認証工場として認められるには、設備面を所定の条件にあわせて整える必要があります。具体的には「認証工具」と呼ばれるものを設置し、最低限の環境を整備することが求められます。認証工具の購入費用には、だいたい数百万円がかかります。
認証工具はプレスやエアコンプレッサといった、認証工場に認められるために最低限必要な設備であり、実際に自動車の整備を行うためには他にも多くの工具をそろえる必要があるでしょう。さらに、昨今は電子制御装置の調整をするエーミングも、自動車整備工場が担当するため、スキャンツールやターゲットといった設備も初期投資の時点で導入することも検討されます。
人件費
自動車整備士を雇用するための人件費も、開業にかかるお金として計算されます。仮に開業主である自分が自動車整備士の資格を保有していても、別途人を雇わなければ開業できません。人件費は経営に重くのしかかるランニングコストであるため、事前に必要な金額を算出しておきましょう。
具体的な要員に関する基準としては、まず事業場ごとに整備主任者の届け出が必要です。整備主任者は自動車整備士の技術検定（1級もしくは2級）に合格した者でなければいけません。また、事業場ごとに2人以上の分解整備に従事する従業員が必要であり、少なくても1人は自動車整備士（1級もしくは2級）が必要です。従業員の人数が増える場合は、従業員の数の4人に対して1人以上の自動車整備士（1級か2級か3級）を有していなければいけません。
1. 自動車整備工場の現状
自動車整備工場の数は年々減少しており、令和3年度の一般社団法人日本自動車整備振興会連合会の調査によると、6年連続で減少しています。自動車整備工場が減少している原因としては、自動車整備士の不足や後継者の不在といった問題があります。自動車整備工場の減少に伴い、自動車の点検や修理を行える整備工場が見つからないといった自動車整備工場の空洞化が懸念されています。
一方、自動車整備士の需要は高まっており、労働環境は改善傾向にあります。自動車整備士を確保するために、平均収入の増加や長時間労働の削減といった傾向にあり、スポットクーラーなどを設備導入する企業も増えています。
2. 新型コロナウィルス関連の交付金
新型コロナウィルスが与えた経済社会への影響に対応するため、経済産業省は事業再構築補助金で中小企業への支援を行っています。事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業態転換、事業再編といった事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
事業再構築補助金の中でも様々な種類の枠があり、それぞれ必須要件や補助額が異なります。詳細は経済産業省の「事業再構築補助金」をご覧ください。
3. 事業サポートするための補助金
自動車整備事業者には、利用可能な多くの種類の補助金があります。自動車整備工場を開設、運営していくためには多額のコストがかかりますが、補助金を利用することで事業を円滑に進めやすくなるでしょう。具体的には以下のような補助金があります。
・スキャンツール導入補助金
・IT導入補助金
・充電インフラ整備事業費補助金
・ものづくり補助金
・太陽光など再生エネルギー設備導入補助金
・省エネ設備に関する補助金
・働き方改革推進支援助成金
・事業承継・引き継ぎ補助金
・事業再構築補助金
それぞれの詳しい内容は、「自動車整備事業者が利用できる補助金・助成金を解説」をご覧ください。
自動車整備工場開業にあたり補助金申請の進め方
自動車整備工場の開業にあたって補助金を申請する際には、基本的な進め方を把握しておくことが重要です。申請方法が曖昧だと、途中で何度もやり直すことになり、開業予定日に間に合わない可能性が出てしまいます。以下を参考に、自動車整備工場の補助金を申請する方法を確認してみてください。
1.補助金選定と要件の確認
自動車整備工場の開業における補助金を申請する際には、まず補助金の選定を実施します。「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など、さまざまな補助金の利用が検討されます。選定が済んだら受給要件を確認し、条件を満たしているかチェックします。補助金によって支給の条件や制度の趣旨は変わるため、状況によっては利用できないケースもあります。
条件を満たせない場合には再度選定を実施し、利用する補助金選びからやり直します。
2.書類の準備と申請手続き
利用する補助金制度の条件を満たせると判断したら、続いて必要書類の準備を進めます。昨今は書類をインターネットを経由して送付する「電子申請」が主流であるため、その場で申請を済ませられるケースも多いです。申請時には採択されるように、きちんと事業計画書を作成して送付する必要があります。
多くの人が事業計画書の作成に慣れていないため、採択される確率を上げるために中小企業診断士等やコンサルタントに相談するケースが多いです。
まとめ
自動車整備工場を開業するためには多額の資金が必要ですが、公的な補助金を利用することで開業を円滑に進めやすくなります。具体的な必要資金には、整備工場を建てるための土地代や建設代、認証工具などをそろえるための設備投資費用、人件費などがあります。
補助金には多くの種類があり、それぞれ利用するための要件や申請方法が異なります。補助金を過不足なく円滑に受け取るためには、補助金の種類と内容を把握し、選定する必要があります。事業計画書の作成が必要なケースもあるため、慣れていない場合は外部のコンサルタント等に相談することも有効でしょう。ビズピットでも相談を受け付けておりますので、詳細はこちらのドキュメントピットというサービスをご覧ください。
参考記事について
・https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/date/sikyoku_hp/pdf_common_seibi/seibi_01.pdf
・https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
・https://bizpit-kk.com/trend/subsidy2/
