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特定整備制度、OBD車検とは?認証基準から新たなビジネスアイディアを紹介
           
ハイブリッド車や電気自動車の販売が増えたことに伴い、整備にも新たな技術が必要になってきています。しかし、新たな技術の導入には、教育や新たなツールが必要になる等の課題があります。

本稿では、次世代に必要となる技術や、ツール導入に伴い想定される悩み、そしてその悩みを解決するアイディアをご紹介します。参考にしてください。


目次
1 特定整備制度など整備事業の変化
 1-1 特定整備制度とは?
 1-2 特定整備制度の認証基準
 1-3 OBD車検とは?
2 自動車技術の進化による整備の悩みとは?
 2-1 自社一社だけで対応する機器を揃えるのが大変、場所が足りない
 2-2 顧客との関係性が希薄になる
 2-3 整備士の教育や新たな機器の導入に投資できない
3 整備事業主の悩みを解決するビジネスアイディアとは?
 3-1 整備事業者間のつながりを強化する
 3-2 整備工場の拠点を活用した顧客接点
 3-3 次世代整備技術導入のための補助金を活用する
4 まとめ

1.特定整備制度など整備事業の変化

自動運転等の技術の進歩に伴い、整備制度も大きく変化してきており、令和2年4月からは特定整備制度が施行されています。そして、特定整備制度が施行されたことで、従来の整備技術だけでなく整備業者にも新しい技術や設備の導入、スタッフへの教育等が求められるようになりました。まず特定整備制度にとは何か、さらに求められる基準についてご紹介します。

1-1.特定整備制度とは?

従来の整備認証制度では、整備事業者はエンジンやブレーキなどの取り外しなどの「分解整備」を対象として認証を発行していました。しかし近年の自動車技術の進化に伴い、自動ブレーキやレーンキープなど電子制御装置が装備される車が増え、分解を伴わず作動に影響を及ぼす整備・改造等が可能になってきました。

そこで、従来の分解整備に、「電子制御装置整備」や分解を伴わない自動運転レベル3以上の自動運用装置を対象とした整備を加え、「特定整備」と定義づけました。それに必要な整備場や従業員・工具などの要件を定めたのが「特定整備制度」です。「電子制御装置整備」とは、自動運行装置の取り外しなどの整備やスキャンツールを用いたエーミング、カメラやレーダーを搭載した車両の場合は車体前部のバンパーやガラスの取り外しや取り付けのことです。

特定整備制度は、令和2年4月から施行されています。従来から電子制御装置整備を行っている整備業者は問題ありませんが、今まで携わっていなかった場合は認証が必要となるため注意が必要です。なお、令和6年4月までは経過措置期間となっています。

1-2.特定整備制度の認証基準

「特定整備制度」では、従来の分解整備の認証基準に加えて、電子制御装置整備の認証基準が制定されました。

-設備に関する基準(普通自動車の例)
・電子制御装置点検整備作業場
 :間口2.5m×奥行6m
  エーミングに十分な天井の高さ
  平滑な床面
・車両置場:間口3m以上×奥行5.5m以上
・整備用スキャンツール
・水準器
・整備要領や自動運行装置等の点検整備情報の入手体制

-工員に関する基準
・2名以上、うち1名は『一級自動車整備士(二輪除く)』又は『一級二輪自動車整備士/二級自動車整備士/車体整備士/電気装置整備士であり、国が定める講習を受講した者』
・従業員に対する、自動車整備士保有の割合が1/4以上であること

整備事業者は分解整備の設備等に加え、特定整備に対応するために新たな設備を導入しなければなりません。そのため、自社だけで整備情報が取り揃えられるのか、整備を導入した投資の回収ができるのかといった悩みが予測されます。また、新たな従業員教育などの人材の問題もあります。

1-3.OBD車検とは?

整備制度だけでなく、車検も大きく変わります。自動運転技術の普及に伴い、電子装置の誤作動による重大事故の可能性が増しています。しかし、従来の車検では、外観や測定器を用いて機能確認を行うだけであり、自動ブレーキなどの電子装置の機能確認には対応していません。

そのため、自動運転の普及への対応として、スキャンツール、OBD(車載式故障診断装置)を活用した車検が2024年に導入されることが決まりました。

OBD車検では、法定スキャンツールを用いた車両の故障コードがないかどうかの読み取りや、自動車メーカーなどから提出された不適合の故障コードがないか等の検査が必要になりました。このように、特定車検整備制度だけでなく、整備事業に大きな影響を与える車検制度においても、新たな整備導入が求められてきています。

2.自動車技術の進化による整備の悩みとは?

特定整備制度やOBD車検などの新たな制度が施行される中、整備事業者はただ制度を導入するだけは解決できない多くの悩みを抱え始めています。ここでは、よくある悩みをご紹介します。

2-1.自社一社だけで対応する機器を揃えるのが大変、場所が足りない

特定整備制度やOBD車検に対応するためには、エーミングやスキャンツールなどの導入や作業場を確保が必要です。しかしツールの導入や作業場の確保には投資が必要であり、自社一社だけで対応するには投資に対して利益が見込めないため、廃業を検討しているという悩みがあります。

2-2.顧客との関係性が希薄になる

新たな技術への対応が難しいと考えてしまい、従来の整備業務を超える部分に関しては外注での対応を検討している事業者の方もいます。その結果、顧客に最新技術に対応できないという印象を持たれ、顧客との接点が減ってしまい、整備依頼が減ってしまうなどの危惧があります。

2-3.整備士の教育や新たな機器の導入に投資できない

新技術で整備を行うためには、新たな機器の導入や整備士の教育などへの投資が必要です。教育に関しては、ディーラーの説明会やサービスマニュアルだけでは不十分のため、新たな研修が求められることも予想されます。新たな投資が難しいため、現状の範囲内のビジネスに限定することを余儀なくされるケースもあります。

3. 整備事業主の悩みを解決するビジネスアイディアとは?

技術の進歩により消費者が新たなメリットを得る一方、整備業者は大きな悩みを抱えているのも現実です。そこで、このような整備事業者の悩みを解決するための新たなビジネスアイディアをご紹介します。

3-1.整備事業者間のつながりを強化する

従来整備事業者は独自でビジネス展開を行っているケースが大半です。しかし、今後は整備事業者間のつながりを強化し、協力し合うことで新たなビジネス開発につながってくるでしょう。例えば、整備ツールや整備場の共有、新技術導入のための研修を共同で行うなど、整備事業者間で協力し合う事により、新たな制度へコストをかけずに対応することが可能になります。

3-2.整備工場の拠点を活用した顧客接点

ツールを導入する際には、整備に必要なツールだけでなく、充電インフラなども合わせて導入することがおすすめです。充電インフラを導入することで整備工場の拠点を活用した充電スポットという新たな顧客接点を作り出すことができます。このようにツールの導入は、整備技術の向上だけでなく、新たな顧客接点を作り出しビジネス拡大にもつなげることができるのです。

3-3.次世代整備技術導入のための補助金を活用する

ツールの導入などの費用をどのように捻出するかを懸念している事業者の方も多いでしょう。そのような事業者の方は、次世代整備技術導入のために国や団体から補助金を活用するのがおすすめです。詳しくは本稿末に記載の引用元をご覧ください。

4. まとめ

いかがでしたか。自動車技術の進化に伴い、整備制度や車検など国の制度も大きく変化してきています。新たな制度では、エーミングのためのスキャンツールや充電インフラなど新たな技術の導入や整備施設の設置などが求められています。これらの変化に対応するためには投資も必要になりますが、これをきっかけに整備工場同士の連携を強めたり、新たな顧客接点にするなどビジネスチャンスととらえることもできます。

ビズピット株式会社では長年の車載業界における経験を活用して、最新ツールの導入・次世代自動車整備への対応など、大阪や兵庫を中心に各社の状況に合わせた新たなビジネスチャンスをサポートします。何か悩んでいることや疑問があれば、些細なことでも安心してご相談ください。


【引用】
※1
・次世代自動車エキスパート 養成教育プログラム開発事業 次世代自動車 エキスパート概論(基礎編)
http://jisedai-jidosha.com/images/29/pdf/h29_8-1foundation.pdf
※2
・第17回自動車整備技術の高度化検討会 『高度診断教育WG』報告資料
https://www.mlit.go.jp/common/001301030.pdf
※3
・「OBD検査」(OBD車検)が2024年10月より開始! クルマのメンテナンスはどう変わる?【クルマの所有・メンテナンスに関わる新用語、その意味は?】
https://motor-fan.jp/article/10015901
※4
・経済産業省 特定整備制度概要
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001332203.pdf

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